DX Promotion
DX推進計画 対応状況
組織未設定 の取組状況を、総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」第5.0版(2025年12月17日)と突合
重点取組事項別 達成率
すべて見る優先対応が必要な重点・必須項目
重点 × 必須P1.1自治体フロントヤ… 必須 継続的取組
オンライン申請システムの導入
住民が自宅等から行政手続の申請・届出をオンラインで行えるシステムを導入する。
P1.2自治体フロントヤ… 必須 継続的取組
マイナポータルを活用した電子申請サービス提供
子育て・介護・罹災証明・転出転入など住民のライフイベントに関わる手続をマイナポータル (ぴったりサービス) 経由で電子申請できるようにする。
P1.5自治体フロントヤ… 必須 継続的取組
フロントヤードからバックヤードまでの業務 BPR
フロントヤードの手続をデータで直接処理し、バックヤード基幹業務と連携することで、人手を介さない業務フローへ BPR する。
P2.1地方公共団体情報… 必須 2025年度末
基幹系 20 業務の標準準拠システムへの移行
標準化法に基づき、基幹系20業務 (住民基本台帳、戸籍、税、介護保険等) を標準化基準に適合した標準準拠システムへ移行する。
P2.3地方公共団体情報… 必須 2025年度末
移行作業 40 項目の進捗管理
「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」が示す移行作業 40 項目について、PMO ツールを用いて完了率を報告する。
P2.4地方公共団体情報… 必須 2028年度末
特定移行支援システムの期限内標準化
メインフレーム等で令和8年度以降の移行となる特定移行支援システムについては、概ね5年以内(令和10年度末目安)に標準化基準に適合させる。
P4.1公金収納における… 必須 2026年9月
eL-QR を活用した公金収納の運用開始
2026年9月以降、自治体ごとに eL-QR を活用した公金収納を開始する。未導入自治体は導入検討、導入済みは対象公金の拡大を目指す。
P4.2公金収納における… 必須 2026年9月
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料への対応
全国的に共通の取扱いとして、これら3保険料について eL-QR を活用した納付に対応する。
参照: 自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画 第5.0版 (地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言)
アクションプラン: 計画済/実行中 0 件 · 完了 0 件
アクションプラン: 計画済/実行中 0 件 · 完了 0 件