別紙
ガイドライン本文とあわせて運用する、ユースケース分類表・判断フロー・調達チェックリスト・様式・改定対応表です。
※ デモ環境のためサンプルデータを表示しています。
別紙とは
ここでいう別紙は、策定ウィザードで作る「〔○○市〕生成AI利用ガイドライン（全17条）」に添付する別紙です。 本文は「何を守るか」を定めた規程ですが、条文だけでは現場が「この業務で使ってよいのか」「この情報を入れてよいのか」を判断できません。 別紙は、その判断を現場で実際に行うための道具です。
条文の中から「別紙◯による」と参照される関係になっています。Word出力では、本体（全17条）と別紙が別々のファイルで出ます。 条文を変えずに別紙だけを差し替えられるのが要点で、 業務の追加や国の文書の改定には、まず別紙の側で追随します。
カスタマイズの仕方：下のタブから、別紙1〜5 のいずれも自団体に合わせて調整できます。 使わない行は外し（消さずに残ります）、足りない行は追加してください。外した行は Word 出力に載りません。 ただし別紙2 だけは行を足し引きできません。 判断フローは「はい／いいえ」が次の手順を指しており、機密性区分は国の分類そのものだからです（文言と利用の範囲は直せます）。 1件ずつ順に決めていきたい場合は別紙ウィザードを使ってください。
どの業務で生成AIを使ってよいかを「可 / 条件付き可 / 不可」で示した一覧。現場が最初に見る表です。
入力しようとしている情報を上から順に判定し、途中で「不可」になったら入力をやめるための手順。機密性区分との対応表も付いています。
AIサービスを調達・導入する前に確認する11項目。学習利用の有無、データの所在国、契約終了時の消去などを漏らさないための確認表です。
利用申請書・利用ログ記録・リスクケース報告の記載項目案。運用を回すための帳票のひな形です。
国の文書が改定されたとき、自団体のどの条文を点検すればよいかの対応表。四半期ごとの確認担当を割り当てて使います。
第7条に基づく利用可否の区分。自団体の業務に合わせて追加・修正して用いる。「不可」は必要最小限にとどめ、原則は「可」または「条件付き可」に置くことで、現場での利用が定着する。
| 業務例 | 区分 | 理由・条件 |
|---|
職員向け要点（1枚版）
全職員への周知用。庁内グループウェア等で配布します。
絶対にやってはいけない4つ
- 1 個人番号（マイナンバー）・要配慮個人情報（病歴、障害、犯罪歴等）を入力しない
- 2 未公表の政策・人事・入札の情報を入力しない
- 3 学習に使われない設定か分からないサービスに、庁内の情報を入力しない
- 4 生活保護・給付・処分などの最終判断を、AIの答えだけで決めない
必ず守る4つ
- 1 出力は必ず自分で事実確認する（もっともらしい嘘が混ざる）
- 2 対外的に出すものは、著作権の侵害がないか確認する
- 3 最終的な判断と責任は職員が負う
- 4 おかしいと思ったら、すぐ統括責任者（CAIO）に報告する
迷ったら：入力してよいか迷った情報は、入力しない。判断は〔情報政策担当課〕に相談する。